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海外旅行保険は、インターネットで申し込みができます

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　９日の外国為替市場の円相場は、欧米景気の減速を嫌気して投資家にリスク回避の動きが強まり、円買い・ドル売りが加速、ロンドン市場で一時１ドル＝７６円９８銭まで円高が進んだ。７６円台は政府・日銀が４日に行った円売り介入後では初めて。また、同日の東京株式市場は大幅続落し、日経平均株価の終値は前日比１５３円０８銭安の８９４４円４８銭となり、９０００円の大台を割り込み、東日本大震災直後の３月１５日（８６０５円）以来の低水準となった。

　欧州市場でもロンドン市場のＦＴ１００種指数が午前の取引で一時、約１年１カ月ぶりに５０００の大台を割り込むなど株安の連鎖が続いた。一方、９日の東京外国為替市場ではドルを売って円を買う動きが続いた。世界的な株安の流れを受けて、「国内投資家が海外資産を売って円に換金した」（証券系為替アナリスト）ことも円高要因となり、午後５時現在は、前日午後５時比５７銭円高・ドル安の７７円３０〜３１銭。その後、海外市場の取引で一時、７６円台をつけた。【岩崎誠、井出晋平】

　九州電力玄海原発の再開をめぐる「やらせメール」問題を検証する同社の第三者委員会の郷原信郎委員長は9日夜、福岡市で記者会見し、社内や第三者委が提出を求めた資料について、「（九電幹部が）『個人的に迷惑が掛かるものは抜いておけ』などと指示し、一部は廃棄された」と明らかにした。九電の態度を「露骨な証拠隠しで、事態は深刻だ」と批判し、徹底究明する考えを強調した。
　情報公開や法令順守に対する姿勢を疑われる新たな問題の発覚により、九電への批判が一段と強まることも予想される。
　郷原委員長によると、原子力発電本部の副本部長が7月下旬以降、同本部や佐賀支店に対し、原発の使用済み核燃料を使うプルサーマル発電の導入に関する一部資料などの廃棄を指示。同本部の資料は失われたものの、佐賀支店の分は内部告発に基づいて回収したという。　

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　仏ルイ・ヴィトンの日本法人「ＬＶＪグループ」は９日、腕時計や宝飾品類の小売価格を１７日から平均３・８％値上げすると発表した。

　原材料などの製造コストが上がったためで、バッグや洋服などの価格は据え置く。

　毎日新聞が実施した景気アンケートからは、日本経済が東日本大震災の打撃から復活しつつある姿が読み取れる一方、円高や電力不足、国内政治の先行きなど今後の懸念材料が山積していることも浮き彫りになった。さらに足元では、米欧の政府債務問題に端を発する世界同時株安が日本企業を揺さぶっており、「薄氷の上の回復」と言えそうだ。【米川直己、柳原美砂子】

　◇「電力不足」で負担が増加

　日本経済の懸念材料として最も多かった回答が「円高」（７５社、複数回答）だ。回答企業の１１年度の想定為替レートの平均は１ドル＝８２円１４銭。多くの企業が８０円より円安水準で推移することを前提に業績予想を策定している。

　最近の円相場は１ドル＝７７〜７８円台を中心に推移し、８月４日の政府・日銀による為替介入後に一時１ドル＝８０円台をつけたものの、９日の海外の市場では一時１ドル＝７６円台と戦後最高値に迫る水準まで急騰した。アンケートでは、自動車や電機など輸出企業だけでなく、内需型企業でも「日本経済は輸出企業のウエートが高く、円高の影響がある」（小売）などと警戒する声が聞かれた。

　福島第１原発事故に伴う「電力不足」は６０社が懸念材料に挙げた。自動車や電機業界では電力使用量の少ない土、日曜日に工場を操業し平日を休日とする輪番操業を実施しているほか、深夜への操業シフトや自家発電を使うなどしているが、製造コストや従業員への負担も増している。各社とも今秋以降、震災による減産分を取り戻すための増産を控えているだけに、電力不足が今冬以降も続けば景気回復の重しとなる可能性も高まっている。

　◇「一進一退続く」声も

　「個人消費は震災前のレベルまで回復していない」（クボタ）として、「個人消費の低迷」を挙げた企業は３７社に達した。米国債の初の格下げも影響しそうな「米国経済の先行き」は３６社が選択。景気減速懸念が高まっている「中国など新興国経済の先行き」も２５社が挙げ、「世界経済の減速懸念」（重機）が景気の下押しリスクとして急浮上している。

　さらに、菅直人首相の退陣時期を巡り混乱が続いた「国内政治の先行き」についても、「政治が機能不全に陥り、復旧復興の歩みを妨げている」などと懸念する声が相次ぎ、３１社が選んだ。

　一方、「回復」「緩やかに回復」と答えた企業の多くが、その判断理由として「震災の影響で寸断されたサプライチェーン（供給網）の復旧が急速に進み、生産が持ち直した」（大阪ガス）ことを挙げた。

　ただ、回復といっても「震災や原発事故の影響で急激に落ち込んだ状態からは上向き」（三菱自動車）になっただけで、「震災前の水準にはまだ戻っていない」（日本ＩＢＭ）との見方が大勢。「節電や原発事故による風評被害」（ヤマトホールディングス）など震災の影響が色濃く残るうえ、懸念材料は多く、「大底は打ったものの、一進一退の状況」（生保）が続きそうだ。

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