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免疫療法とがん治療について

免疫療法は、免疫を活性化させ病気を治療する方法です。今年のノーベル医学生理学賞受賞者は、この免疫療法を考案し、がんの治療に役立つアメリカの研究者と呼ばれます。受賞した研究者自身も癌にかかってしまい、免疫療法により予後が悪いアムイオトダゴハジマン、一般的な寿命より長く生きておられるのです。
がんは今、治療可能な疾患となっている。早期発見できれば生存率は飛躍的に高まる。しかし、残念なことが日本のがん検診率は低く、それと平行してがんで死亡する人は、ああ後を絶たない。ピンクリボン運動なども活発になって、今日ですが、一人の意識を変えて健康な体を保つことは、自分というものをもっと自覚してほしい。
　日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２５日、広島市内のホテルで中国経済連合会との意見交換後に記者会見し、新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長が同日、県と同市の合併による「新潟州」設立構想を発表したことについて「根底には地域主権がある。本年を平成の開国元年とするなら、（地域主権に向けた見直しも）大いに推進すべきだ」と理解を示した。

　ただ「経済３団体も道州制の実現をめざし国民会議を立ち上げて活動しているが、経済界と官側の意識に温度差がある」と指摘。「実際に実施するとなると首長や地方議会の数が減るので官側のインセンティブが働かない。実現には住民の意識をかきたてることが大事だ」と話し、「（地域主権で）どれだけ政治行政が改善され、住民の生活がどれだけ便利になるかを示すことが大事だ」と語った。

　同席した中国経済連の福田督会長（中国電力会長）も「県単位より大きな枠組みで考えないと日本は持たない。実現に向け真剣勝負で取り組むべきだ」と同調した。

　一方、今後の景気について米倉会長は「去年の今ごろに比べると今年はまだましだ」と分析し、雇用も個人消費も一服感があるものの「今後は世界経済の回復に引っ張られて回復してくるだろう。年後半からは良い方向に向かうのではないか」と楽観的な見通しを示した。

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　巨額赤字に陥り経営が悪化している日本郵政グループの郵便事業会社は２８日、平成２４年度に営業損益の黒字化を目指す収支改善策を総務省に報告した。

　集配業務の効率化や人員配置の見直しなどを盛り込んだが、経費の６割強を占める人件費の圧縮に向けた給与やボーナスの削減では具体策に踏み込まず、実効性を伴わない計画となった。業績悪化は民主党政権が民営化路線を方向転換し、非効率な官業体質を温存したツケが露呈したもので、抜本的な郵政改革が急務だ。

　改善策では、２３年度以降も手紙やはがきなどの郵便物の減少で毎年５００億円程度の収益減少が続くと指摘。郵便物の区分作業の集中処理や機械化で生産性を向上するほか、「ゆうパック」の運送便の集約などを盛り込んだ。ただ具体的な人件費削減策は労組との協議が必要なことから、「引き続き検討を行っている」とするにとどまった。

　同社は昨年夏に起きた「ゆうパック」の大規模遅配の影響などで業績が悪化し、２３年３月期決算の営業赤字は１０５０億円に達する見込みだ。改善策でも、「このまま何もしなければ、営業赤字が拡大していく恐れがある」との危機感を示した。

　ただ、先細りが続く郵便事業の再生は、業務効率化や配置転換などの小手先では困難。人件費の削減にどこまで踏み込めるかがカギとなるが、労使交渉の見通しは立っていない。

　そもそも、民営化の後退が非効率な組織と過剰な人件費の温存につながったとの指摘が多い。

　宅配便をめぐっては、小泉純一郎政権時代の西川善文・前日本郵政社長が、日本通運の「ペリカン便」と統合することを決定。しかし、政権交代で与党となった国民新党の亀井静香代表が郵政改革担当相に就き、元大蔵次官の斎藤次郎氏を社長に招（しょう）聘（へい）し、民営化路線を大転換した。

　サービス低下などを理由に別会社での統合は認められず、郵便事業会社がペリカン便を吸収して手掛けることになった。

　日本郵政関係者は「日本通運から人員を含め不採算のお荷物を押しつけられた」と、振り返る。

　方針転換による準備不足と危機管理意識の欠如で、統合初日の昨年７月１日に累計で３４万個超に上る大規模な遅配が発生。弁済のための損失や顧客離れが業績悪化に拍車をかけた。

　さらに亀井氏の要請に応じる形で昨年１２月には、非正規社員約６５００人を正社員に登用し、人件費がさらに増大した。

　同社の社外取締役を務めた松原聡・東洋大教授は「社外取締役による経営へのチェック機能が働いていない」とし、“親方日の丸”体質による企業統治の緩みを指摘する。

　国会でたなざらしとなっている「郵政改革法案」では、持ち株会社である日本郵政に郵便事業会社と窓口業務を行う郵便局会社を統合。全国一律のユニバーサルサービスを維持させるなどさらに官業色を強める考えだ。抜本的な経営改善が行われないまま、肥大化した巨大官業へと先祖返りする恐れがある。

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