Jul 26, 2011
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[ニューヨーク 2日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は2日、経済成長が加速すれば、景気低迷で打撃を受けた州および地方政府の財政状況は一息つくことができる、との見方を示した。
会合でのスピーチ原稿が事前に明らかにされた。
バーナンキ議長はその中で「FRBや多くのエコノミストが予想しているのとほぼ同じペースで米経済の拡大が続けば、州や地方政府にとって、一息つく余裕が生まれ始める可能性がある」と述べた。
議長は一方で、景気の底が深かったことから、回復ペースは緩やかなものにとどまり、州や地方政府の財政状況が正常に戻るには時間がかかる、との見方を示した。
また、州や地方自治体が予算不足の問題に取り組んでいるため、地方債市場はそれなりに機能しているようだと指摘、地方債市場のリスク指標は高水準にあるが、最近はやや改善していると述べた。
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【サンタモニカ(米カリフォルニア州)】 今週発表された「世界リスク・アトラス2011年版(Global Risks Atlas 2011)」 によると、成長国の中で「リスクの高い」国はインドとロシア。
世界で最もリスクの高い国のランキングでは、ソマリア、スーダン、アフガニスタン、コンゴ民主共和国といった国が上位を占めているが、重要な経済成長国もこれらに次いでリスクが高いとされている。
つまり、経済成長国内での事業や不安定な地域への投資には危険が伴うということだ。サブプライム住宅ローン危機の影響が世界中に広がったことからも分かるように、多国間のつながりには脆弱性が生じている。
「世界リスク・アトラス2011年版」をまとめたのは、リスク分析などを提供している英企業メープルクロフト。「複数の地域や業界に対して影響力を持っている国家あるいは企業では制御できない」世界的な32のリスクの効果が分析評価されている。これらのリスクとは、マクロ経済リスク、安全保障リスク、統治リスクと地下経済、資源安全保障、気候変動、流行病、人権を含む社会的弾力性などである。
メープルクロフトによると、企業の関心を最も集めていると同時に事業上の難問も最も多いのは、ナイジェリア、インド、フィリピン、ロシア、インドネシアであり、これらは世界経済を牽引している国でもあると指摘されている。
インドとインドネシア、ロシアは、ゴールドマン・サックスが「成長国」と新たに分類した8カ国に含まれている。これら3カ国はそれぞれ、少なくとも世界国内総生産の1%を占めている。
構造的弾力性の欠如
メープルクロフトは成長国について、その急速かつ持続的な経済成長により、投資、開発の機が熟しているものの、 同時に世界的なリスクにさらされる可能性が高いうえ、それらに対処できる構造的な弾力性に欠けていると指摘している。
たとえば、インドは、武装イスラム過激派や毛沢東主義派(ナクサル党)反乱者からテロ攻撃を同時に受ける恐れに直面しているため、安全保障という点で「リスクが非常に高い」という評価をメープルクロフトから受けている。また、このようなランキングの悪さには、社会的弾力性の欠如も反映されている。メープルクロフトは、「同国は好調に成長しているにもかかわらず、人権面での実績が悪く、また教育、医療、衛生など、基本的な社会インフラにアクセスできない人口層が大きい。そのため、生産的な労働力創出の不足や、疾病の蔓延に弱い人口層の増加、社会不安リスクによる国情の不安定といった要因から、『世界的なリスク』に対する弾力性が弱まっている」と分析している。
ロシアもインドと同じ分野でリスクが高いとされている。北部コーカサスのイスラム主義者と分離主義者からのテロ脅威に引き続きさらされているためである。
食料価格
メープルクロフトのアナリストは、「世界的なリスクを把握し、管理する上で重要なのは、これらリスクを相互依存的なものと捉えることである。たとえば、紛争リスクと政治体制安定リスクについては、現在、中東全体で見られるように、貧困、失業、食糧安全保障に関連した問題に触発されることが多くなってきている」と語る。
実際、中東の騒乱の大半では、その背景となっている重要な要因の一つは食糧安全保障だ。
アラブ首長国連邦からのリポートによると、資源不足から生じた安全保障上の脅威に気づいた一部のアラブ諸国は最近、小麦、米、トウモロコシといった日常必需品を含む食品の半分以上を輸入に頼っている地域において、主要商品の備蓄を強化しているという。ヨルダンは先月、食品税と燃料税を引き下げた。またサウジアラビアは、小麦備蓄を倍増し、140万トン(1年間の需要を満たす量)にする計画を発表した。
もちろん、リスクがあるからこそ、リターンも期待できる。しかし、行政構造全体が寸断されてしまうほど不安定な場合、資本は安全な場所に逃避するだろう。
ちなみに、世界リスク・アトラスによると、リスクが最も小さい国は、北欧諸国、カナダ、オーストラリア、韓国、日本である。
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