釣具を10倍楽しむ方法

太陽光無料調査

先日、自宅の所有権の太陽光フリー調査を実施しました。準備するのは毎月の電気代の料金が書かれてある"電気使用量のお知らせ"です。残りは屋根に登って受けて、太陽電池パネルがどれだけ上がるかどうか報告を受け、計算してもらうだけでした。 "太陽光発電をすると、毎月このくらい安いですよ"と詳しい説明までしてもらう、いい勉強になりました。
やはりこの21世紀の課題として巨大な人口を抱えながら、人類文明の維持のためには、太陽電池パネルの発電が必ず必要になっていますね。太陽光発電のクリーンエネルギーを生産する太陽電池パネルが必ず必要です。このソーラーパネルが進化していかなければ、おそらく人類は文明を維持することができなくなります。進化を願っています。
　主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議は、欧州危機の拡大阻止にどう対応すべきか−。青山学院大の榊原英資教授（元財務官）に聞いた。

　−−欧州連合（ＥＵ）が１０月２７日に欧州債務・金融危機の包括対策で基本合意した

　「当面の危機回避には必要な措置で評価できる。ただ、今回の欧州の問題は財政と金融の複合危機で、民間銀行が保有するギリシャ国債の５０％減額で銀行の財務は相当傷む。公的資金の注入による資本増強となれば、欧州各国の財政はさらに悪化し、悪循環に陥る懸念は強い」

　−−危機収束までにどのくらいかかるか

　「４〜５年はかかるのではないか。危機が南欧全体に広がる可能性もある。イタリア国債の利回りは債務不安の影響で急上昇（価格は下落）し、１０年物は６％に達している。格付け会社も格下げした。欧州は金融・為替政策が単一な一方、財政は別々という根本的な問題を抱える。財政を１つにしなければ、危機が繰り返される可能性は低くないが、政治的には難しい」

　−−世界経済の先行きは

　「米経済は低迷し、新興国にも欧州危機の悪影響が出始めて景気が減速している。新興国はインフレ率が高く、金融政策のかじ取りが非常に難しい。これ以上、金融を引き締めればさらに減速するが、引き締めをやめればインフレを抑制できない。日本も円高が相当進み、打撃を受けている。世界同時不況の様相で、対処を誤れば恐慌に近い状況になる恐れがある」

　−−Ｇ２０サミットでは何を期待するか

　「欧州危機は対岸の火事ではない。欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の規模拡大に向けた資金の拠出で、日本や中国のような外貨準備の豊富な国は、支援姿勢を明確にすべきだ」（本田誠）

【関連記事】
欧州基金債　日本は購入継続
政府・日銀、円高攻防　介入に異例の「防衛ライン」
ＥＵ首脳会議、ギリシャ債務は５割削減で合意
旧ソ連圏再統一　プーチンの野望
仏　「口出すな」サルコジ爆発／英　「ＥＵ脱退」高まる世論
浮世絵から着想したバレエ


　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が３、４日に仏カンヌで開かれる。１日には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策方針を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も始まり、世界経済の帰（き）趨（すう）を決める重要会議がめじろ押しだ。米証券大手の破綻で欧州の債務・金融危機が米金融界にも波及する懸念が強まっており、Ｇ２０サミットでは危機収束に向けた政策協調が最大の焦点になる。ただ、欧州支援をめぐっては各国で思惑の違いもあり、早くも米国と新興国ではつばぜり合いを繰り広げている。

　「（新興国は）国内消費拡大を通じて大きな貢献ができる」。ブレイナード米財務次官は１０月３１日の記者会見で世界経済の安定に向けて新興国に内需拡大策を優先するよう求めた。中国が欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の出資要請に応じ、経済外交の場で発言力を高めるのを牽（けん）制（せい）する発言だ。

　ＥＦＳＦのレグリング最高経営責任者（ＣＥＯ）から２８日に出資を求められた中国財務省の朱光耀次官は「基金の詳細を待って決める」と即答を避けたが、「基金の有効性を高めることは非常に重要」と前向きに検討する姿勢を示す。

　今回のＧ２０サミットでは、欧州連合（ＥＵ）が１０月２７日に基本合意した危機の包括対策を欧州以外の各国が支持し、欧州側は包括策の柱となるＥＦＳＦ拡充のための資金拠出などで日米や新興国に改めて支援を呼びかける見通し。各国とも支援の必要性では一致するが、その具体策では各国の利害対立も絡んで「同床異夢」の感は否めない。

　日本はＥＦＳＦが発行する債券の購入を継続する姿勢を示し、これと引き換えに円高対策に理解を得たい考えとみられる。だが、米国は財政負担につながる支援には消極的で、日本政府が実施した円売りドル買い介入についても、ブレイナード次官は「為替相場は市場が決めるべきだ」とし、否定的な見解をにじませた。

　サミットでは国際通貨基金（ＩＭＦ）の危機対応能力の強化も議論される。１０月中旬のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、追加出資を通じたＩＭＦでの投票権増大を狙う新興国が「ＩＭＦの資金力強化が必要だ」と主張。これに対して新興国の台頭を警戒する日米が反対した経緯があり意見集約には難航も予想される。

【関連記事】
欧州基金債　日本は購入継続
政府・日銀、円高攻防　介入に異例の「防衛ライン」
ＥＵ首脳会議、ギリシャ債務は５割削減で合意
旧ソ連圏再統一　プーチンの野望
仏　「口出すな」サルコジ爆発／英　「ＥＵ脱退」高まる世論
浮世絵から着想したバレエ